国土交通省による空き家対策プログラムについて

・「空き家などに係る媒介報酬規制の見直し」
低廉な空き家等(売買価格800万円以下)の売買に係る報酬上限が引き上げとなりました。(令和6年7月1日施工)
令和6年7月1日から、800万円以下の物件を売買する際に受領することができる媒介報酬額の上限が、税込で330,000円までとなりました。
媒介契約時の説明と合意を経て売主と買主の両方から税込330,000円することが可能になりましたので、弊社としては最低限ビジネスとして成立する水準に達したという認識でおります。

・「媒介に含まれないコンサルティング業務の促進」
不動産におけるコンサルティング業務について、媒介契約とは別の契約において別途報酬を受領することができます。
弊社でお預かりする案件は、権利関係の調整や境界の明示における家屋調査士との調整など、不動産売買を行うための業務(事前準備)について比重がとても大きい為、その業務の価値を媒介報酬とは別で認められることについて嬉しく考えております。

弊社では、このような変化を追い風としてより社会貢献度が高い不動産流通を掲げて日々の業務に取り組んで参ります。